PayPayギフト、初回500円以上の送付で100ポイント

12月18日から1月17日まで実施
PayPayは2026年11月20日、PayPayギフトを初めて送る人を対象に「はじめてのPayPayギフト送付で100ポイントもらえるキャンペーン」を実施すると発表しました。期間は2026年12月18日0時から2027年1月17日23時59分までです。
PayPayギフトは、PayPay残高を相手へ送る通常の「送る・受け取る」とは別のデジタルギフト機能です。誕生日やお礼など、少額の贈り物をスマートフォンで完結させたい場面に使いやすい仕組みです。
初回500円以上の送付で100ポイント
期間中に初めてPayPayギフトを500円以上送ると、100円相当のPayPayポイントが付与されます。対象となるPayPayギフトの種類に指定はなく、付与は1人1回、1回・期間中とも上限100ポイントです。ポイントは原則として決済日の翌日から30日後に付与されます。
500円を送る場合は、受け取る相手に500円分のギフトを届けたうえで、送った側に100ポイントが戻る計算です。ただし、ポイントは出金や他人への譲渡ができないため、PayPayでの支払いなどに使う前提で考えましょう。
本人確認と対象外条件を確認
対象者は、キャンペーン開始前までPayPayギフトを一度も送ったことがなく、本人確認を完了している利用者です。過去に少額でも送付済みの場合や、期間中の初回送付が500円未満の場合は対象になりません。
ここで注目したいのは、開始前に本人確認を済ませておく必要がある点です。PayPayの本人確認で何が変わるかは、当サイトのPayPay本人確認の変更点と手続きの解説もあわせて確認してみてくださいね。
出典:PayPay「はじめてのPayPayギフト送付で100ポイントもらえるキャンペーン」(2026年11月20日発表)
宮古島市のPayPay最大25%還元、11月28日に早期終了

終了日は12月31日から11月28日へ
PayPayは2026年11月20日、沖縄県宮古島市で実施中の「宮古島市キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーン」について、終了日を当初の2026年12月31日から11月28日23時59分へ前倒しすると発表しました。還元額が想定上限に達する見込みとなったためです。
対象店舗でPayPayを使うと最大25%のPayPayポイントが付与される施策ですが、11月29日以降の買い物は対象になりません。旅行や出張で宮古島を訪れる予定がある方は、日程と対象店舗を先に確認したいところです。
1回2,000ポイント、期間8,000ポイントが上限
付与上限は1回の支払いにつき2,000ポイント、期間中合計8,000ポイントです。25%還元を上限まで受ける目安は、1回あたり8,000円、期間中合計32,000円の対象決済となります。
付与予定日は支払日の翌日から30日後で、支払い後にPayPayアプリの取引履歴から確認できます。キャンペーン終了が早まっても、終了前に条件を満たした決済の付与条件は変わりません。
対象店舗と支払方法に注意
対象は宮古島市内のキャンペーン対象店で、PayPayクレジット、PayPay残高、PayPayポイント、PayPayデビットによる店頭決済です。PayPay商品券、一般のクレジットカード、オンライン決済は対象外で、PayPayカードを使う場合もPayPayクレジットとして支払う必要があります。
たばこ、ネットショップ、原則として自動販売機・券売機、他社アプリ経由の支払いなども対象外です。1回の会計を分割して上限を回避する支払いも認められていません。店頭ポスターやアプリの表示で対象を確かめてから利用しましょう。
出典:PayPay「宮古島市キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンの早期終了」、キャンペーン詳細(2026年11月20日発表)
Visa、サイバー脅威と決済不正を統合分析するVTIPを提供

アジア太平洋の金融機関向けに提供
Visaは2026年11月20日、アジア太平洋地域の金融機関向けに「Visa Threat Intelligence Platform(VTIP)」の提供を発表しました。サイバー攻撃と決済不正の情報をまとめ、金融機関の検知や対応を早めるための基盤です。
Visaが委託した地域調査では、回答した金融機関の60%が不正の手口は高度化した、57%が進行速度は速まったと回答し、平均損失額は1,280万米ドルでした。これは調査対象企業の回答に基づく数値で、すべての金融機関の平均を示すものではありません。
脅威情報と決済データを一つの基盤へ
VTIPは、マルウェアの兆候、脆弱性情報、ブランドなりすまし、デジタルIDへの脅威、侵害された決済情報やダークウェブ情報を、VisaNetの決済インサイトと統合します。従来は別々に扱われがちだった情報を関連付け、不正の兆候を優先順位付きで把握しやすくします。
カード番号の流出やフィッシングなどは、決済処理の異常だけでは判断しにくい場合があります。金融機関がサイバー側の兆候も同時に見られるようになれば、カード停止や本人確認などの対応を早められる可能性があります。ここは今後の不正対策で注目したい点です。
カード利用者への直接サービスではない
今回の対象はアジア太平洋地域の金融機関で、個人のカード会員が登録するサービスではありません。利用者向けの還元、年会費、カード付帯サービスが変わる発表でもなく、導入金融機関や開始時期などの個別条件は各社の案内を確認する必要があります。
日本の利用者にとっては、すぐに操作が増えるニュースではありません。一方、海外を含む決済ネットワーク全体で不正情報をつなぐ仕組みが広がれば、カード発行会社の検知精度や被害時の対応に影響する可能性があります。
出典:Visa「サイバー脅威と決済不正のインテリジェンスを統合するVisa Threat Intelligence Platformを発表」(2026年11月20日発表)
