三井住友カードの海外事務手数料3.63%|改定内容と金額の計算例

    計算例の注記:以下は為替レートを固定した概算です。実際の請求額は適用為替レートとカード会社の端数処理に従います。

    2026年10月12日更新。この記事は2024年に発表された海外事務処理手数料の改定を解説したものです。三井住友カードの公式案内では、対象のVisa・Mastercardクレジットカードは3.63%とされています。提携カード等はカード別の条件も確認してください。

    2.2%から3.63%はどんぐらい違うのか?

    まず今回の発表で改定された三井住友カードの手数料について
    具体的な金額を元にどれぐらい違うのか説明しよう

    1ドルを150円で計算した場合、100ドルの商品を海外で購入した場合は
    日本円で15,000円になる。
    ここまでは通常通りだ。
    クレジットカードの事務手数料はここから数%の事務手数料が発生する。
    従来の2.2%だった場合は330円となり330円が15,000円に追加されて
    最終的な支払は15,330円となる。
    これが新手数料の3.63%になるとどうなるか、
    手数料は330円から544円に上がる。
    その幅214円。
    これを大きいととらえるか海外で日本のカードが使えると言うことに重きを置いて大きくないと捉えるかは個々によると思うが
    金額が大きくなってくると無視できない金額の差になると個人的には思う。

    100ドル購入時
    (1ドル150円で計算)
    クレジットカード
    旧手数料(2.2%)
    クレジットカード
    新手数料(3.63%)
    デビットカード
    旧手数料(3.05%)
    デビットカード
    新手数料(3.63%)
    商品決済15,000円15,000円15,000円15,000円
    事務手数料330円544円457.5円(端数処理前)544円
    最終請求金額15,330円15,544円15,457.5円(端数処理前)15,544円

    海外旅行時に現地決済額がトータル1万円や2万円の方は殆どいない。
    家族旅行の際には10万円や20万円程度は使われるご家庭も多いとおもう。
    決済金額が大きくなると手数料として払う金額も上がるわけであり20万円利用時の手数料は7,260円になる。
    払えなくはないが気にしなくても良い金額ではないはずだ。

    カード会社や国際ブランドによって海外事務手数料は異なり、改定時期も同じではありません。古い料率の一覧は取り下げました。更新済みの海外事務手数料の比較記事から、公式条件を確認してください。

    今クレジットカードの手数料はガンガン上がっている。

    今後の手数料が必ず上がる、または下がらないとは断定できません。旅行や海外通販の前に、利用するカードの現行料率と適用日を確認することが大切です。

    「海外利用にはRevolutがおすすめ」

    Revolutなどの外貨決済サービスも比較候補ですが、両替・チャージ・ATM利用の費用や無料枠はプランと利用条件で異なります。現地通貨を事前に用意すれば必ず手数料ゼロになる、という旧説明は訂正します。Revolutの入金・手数料の確認方法とカードの海外手数料を合わせて比較してください。

    今回は三井住友カードの海外事務手数料の値上げをご紹介した。
    日本は急速に円高雰囲気が増して海外需要が増えそうなので「安く」「気軽に」「お得に」旅ができるような情報を発信していく
    今回は以上になる。
    最後までお付き合い頂き感謝する。

    参考サイト

    三井住友カード

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