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    【2026年9月18日】キャッシュレスニュース5選|三井住友カード韓国最大20%還元・MPAC商用化など

    目次

    三井住友カード、韓国で最大20%のVポイント還元「韓国まるトクプラン」開始

    韓国旅行とカード決済をイメージしたイラスト

    ここがポイント

    韓国旅行向けの新しいカード特典

    三井住友カードは2026年9月17日、Visaブランドの対象カード会員向けに「韓国まるトクプラン」を開始しました。韓国旅行中のカード利用を対象にしたサービスで、美容・コスメ、ショッピング、移動、カフェなど旅行者が利用しやすい場面をカバーします。

    対象店舗では最大20%還元

    大きな特徴は、韓国国内の対象店舗で条件を満たすと最大20%のVポイント還元を受けられることです。一部の特約店では、ポイントとは別に割引やギフトなどの店舗独自特典も予定されています。韓国旅行で三井住友カードを使う人にとって、海外利用時の新しい選択肢になりそうです。

    「最大20%」には条件がある

    注意したいのは、韓国でのすべてのカード利用が一律20%還元になるわけではない点です。対象カード、対象店舗、利用条件を事前に確認したうえで使うのが基本です。旅行前に対象店を把握しておけば、現地でカードを使い分けやすくなります。

    出典:三井住友カード株式会社 発表

    クラウド集約型決済「MPAC」が商用提供開始、S-Pitt Mobileも登場

    クラウドにつながる店舗の決済端末とスマートフォンのイメージ

    ここがポイント

    端末中心からクラウド中心の決済へ

    エム・ピー・ソリューションは9月17日、クラウド集約型決済サービス「MPAC」の商用提供を開始しました。従来は決済端末側で行っていた処理や伝票管理をクラウドへ移し、端末をシンクライアント化する仕組みです。

    決済端末をまたいだ運用が可能

    MPACでは、ある端末で行った決済を別の端末から呼び出してキャンセルするといった運用が可能とされています。同時に、対応端末の第1弾「S-Pitt Mobile」も提供開始。レシート発行が必要な飲食店や小売店などを想定しています。

    店舗側のキャッシュレス体験にも変化

    2025年4月からクレジットカード決済時のPIN入力が原則必須となり、飲食店などでは従来の接客スタイルを維持しながら決済方法を変える必要が出てきました。MPACは利用者向けの還元サービスではありませんが、キャッシュレス決済の「裏側」がクラウド化していく動きとして注目できます。

    出典:エム・ピー・ソリューション 発表

    三井住友カードなど、医薬品業界向けBtoB決済「ファーマトレードペイ」を発表

    製薬メーカーと医薬品卸の企業間取引とデジタル決済のイメージ

    ここがポイント

    個人向けではなく企業間決済のニュース

    三井住友カード、アルファリア、インフキュリオンは、製薬メーカーと医薬品卸会社間のBtoB決済サービス「ファーマトレードペイ(仮称)」を発表しました。日常のカード決済とは異なりますが、クレジットカード会社が企業間取引の決済領域を広げていることが分かる動きです。

    請求・決済業務の効率化を狙う

    サービスにはインフキュリオンのBtoB決済基盤「Winvoice」が活用されます。企業間取引では請求や入金管理などの事務負担も大きく、決済のデジタル化によって業務効率化を図る狙いがあります。

    提供開始は10月7日予定

    発表時点では2026年10月7日からの提供開始が予定されています。個人向けカードのポイント競争だけでなく、カード会社が法人決済・BtoB領域へサービスを広げている点にも注目です。

    出典:インフキュリオン 発表

    コード決済基盤「PAYTREE」、ステーブルコイン決済を検討

    店舗のQRコード決済とデジタル通貨ネットワークのイメージ

    ここがポイント

    ステーブルコインを店舗決済へ

    キリフダは、キャナルペイメントサービス(CPS)のステーブルコイン決済サービス検討に向け、システム設計・リーガル・ビジネス面の要件整理を支援したと9月17日に発表しました。

    既存のコード決済網を生かせるか

    CPSは国内外50種類以上のコード決済に対応するマルチコード決済ゲートウェイ「PAYTREE」を提供しています。既存の加盟店・決済基盤と新しいデジタルマネーをどう結びつけるかは、今後のキャッシュレス市場を見るうえで興味深いポイントです。

    まだ「導入決定」ではない点に注意

    今回発表されたのは要件定義コンサルティングの実施であり、ステーブルコイン決済の具体的な開始日や正式サービス内容が決まったという発表ではありません。今後、実装や商用化まで進むかを追って確認したいニュースです。

    出典:キリフダ株式会社 発表

    外貨交換アプリ「Travel Wallet」、日本の会員数が1万人を突破

    ソウルを旅行しながらカードやスマートフォンで買い物を楽しむイメージ

    ここがポイント

    日本展開で1万人規模へ

    トラベルウォレットJAPANは9月17日、外貨交換アプリ「Travel Wallet」の日本での会員数が1万人を突破したと発表しました。海外旅行向けの外貨・決済サービスが広がるなか、日本市場で利用者を増やしています。

    韓国旅行との相性が成長を後押し

    同社によると、特に韓国旅行を中心に利用が拡大しています。同じ9月17日には三井住友カードも韓国向け特典を開始しており、韓国旅行者を巡る決済サービスの競争が活発になっていることがうかがえます。

    海外旅行の支払い方法はさらに多様化

    海外旅行ではクレジットカードだけでなく、外貨交換アプリやデジタルウォレットなど選択肢が増えています。為替レート、手数料、チャージ方法、現地での利用範囲などを比較して使い分ける重要性は今後さらに高まりそうです。

    関連:Revolutを実際の旅行・決済目線で解説した記事はこちら

    出典:トラベルウォレットJAPAN 発表

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