東京メトロ、2028年度にQR乗車券を導入へ
QRの紙きっぷを2028年度から順次発売
東京メトロは2026年10月30日、券売機で発券するQRコード付きの紙の乗車券を2028年度から順次導入すると発表しました。QR乗車券は自動改札機の読取部にかざして利用する想定で、具体的な発売開始日や使い方は今後案内されます。
交通系ICカードを持っていない人や、券売機でその都度きっぷを買う旅行者には影響の大きい変更です。開始時点ですべての紙のきっぷが一斉にQRへ変わるわけではなく、段階的な移行となります。
磁気乗車券は2029年度末を目途に終了
磁気乗車券の発売は2029年度末を目途に終了する予定です。東京メトロは、磁気券が自動改札機内で詰まることによる保守負担や、回収後のリサイクルに伴う環境負荷を課題として挙げています。
ここで注目したいのは、QR化が改札機の構造を簡素にし、券詰まりの削減にもつながる点です。一方、払い戻しや乗り越し精算などの細かな運用は今回の発表では示されていません。
ICカード利用者は急いで切り替える必要なし
東京メトロは引き続き交通系ICカードの利用を中心に据えます。普段からSuicaやPASMOなどで乗車している人が、今回の発表を受けて手続きや切り替えをする必要はありません。
QR乗車券は、現金での一回利用や訪日客を含む一時利用の選択肢としての意味が大きそうです。利用できる券種や対応改札などは続報を確認したいところです。
出典：東京メトロ「磁気乗車券からQR乗車券への移行について」（2026年10月30日発表）
道南バス、11月10日から全路線へクレカ乗車を拡大
128路線・263台へタッチ決済を拡大
道南バスと三井住友カードなどは2026年10月30日、2026年11月10日からクレジットカード等のタッチ決済を道南バスの全路線へ拡大すると発表しました。既に対応していた登別温泉エリアを含め、128路線・263台が対象です。
対応ブランドはVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯です。手持ちの対応カードやスマートフォンで乗れるため、旅行先で小銭や専用乗車券を用意する負担を減らせます。
整理券を取り、降車時にカードをかざす
乗車時は整理券を取り、降車時に整理券を運賃箱へ入れてから、車内の専用端末へカードまたはスマートフォンをかざします。都市部で多い乗車時・降車時の2回タッチとは手順が異なるため、整理券を取り忘れないようにしましょう。
一部の車両では準備状況によりタッチ決済を利用できない場合があります。その際は乗務員へ確認し、現金など別の支払い手段も用意しておくと安心です。
12月以降は企画券と地域特典も予定
同時にMaaSの実証実験も始まり、2026年12月以降には「Pass Case」を使った乗車券商品の販売が予定されています。地域のタクシーや体験施設などで使える特典を組み合わせ、移動と観光をつなぐ内容です。
商品ごとの発売日、価格、対象区間は今後の案内が必要です。まずは11月10日のタッチ決済全路線対応と、12月以降の企画券を分けて確認してください。交通タッチ決済とカードのポイント登録については、クレカ乗車でVポイントを貯める方法も参考になります。
出典：三井住友カード「道南バスの全路線でクレジットカード等のタッチ決済による乗車サービスを開始」（2026年10月30日発表）
TMN、定額会計を連続処理できる「Fast Gate Ticket」を提供開始
金額入力と支払手段の選択を省略
トランザクション・メディア・ネットワークス（TMN）は2026年10月30日、決済端末「UT-P11」向けアプリ「TMN Fast Gate Ticket」を2026年10月に開発し、提供を始めたと発表しました。
店舗側が決済金額と決済手段をあらかじめ設定することで、スタッフによる金額入力と支払手段の選択を省き、同じ内容の会計を続けて処理できます。定額の会計が集中する場所では、操作ミスや待ち時間を減らせる可能性があります。
イベントや定額バスの混雑緩和を想定
想定されているのは、イベント・スポーツ施設・レジャー施設、駐車場、均一運賃のバス、社員食堂などです。UT-P11はクレジットカード、電子マネー、QR・バーコード決済に対応し、ブランドの運用ルールの範囲内で紙の利用控えを出さない設定もできます。
ここでの利点は、決済方法を増やすことより、定額会計を繰り返す現場の動線を短くする点にあります。入場口や昼休みの食堂など、短時間に利用者が集中する場所と相性がよい仕組みです。
定額向けで、導入条件や料金は未公表
金額が毎回変わる一般的なレジ会計では、同じ省略効果は期待できません。また、今回の発表では導入費用、利用料、導入済み施設の一覧は公表されていません。
利用者側に新しいアプリ登録を求めるサービスではなく、加盟店の会計処理を速くするための仕組みです。実際の利用可否や対応する決済手段は、導入施設の案内で確認する必要があります。
出典：TMN「決済端末への操作不要で連続決済を実現」（2026年10月30日発表）
